VPNって本当に安全？——仕組み・選び方・事故が多発している現状

2026-06-202026-06-27

テレワークで当たり前に使うVPN。でも、それが「ランサムウェアの入口」になっていることを知っていますか？

警察庁の最新統計（令和6年）によると、国内のランサムウェア感染経路の63.4%がVPN機器経由。「VPNを使っているから安心」という認識は、今や逆リスクになりつつあります。

結論から言うと、VPNは「設定して終わり」ではなく「運用し続ける」セキュリティ機器です。 仕組みを正しく理解し、適切に管理することで初めて効果を発揮します。この記事では、VPNの基本からリスクの実態、選び方の基準まで一気にまとめます。

VPNとは？——30秒で分かる基本情報

まずざっくり整理します。

項目	内容
VPNとは	Virtual Private Network（仮想プライベートネットワーク）。インターネット上に”専用トンネル”を作り、暗号化された通信を行う仕組み
主な用途	テレワーク時の社内ネットワーク接続、拠点間の安全な通信
種類	リモートアクセスVPN / サイト間VPN / SSL-VPN / IPsec-VPN
代表的な製品	Cisco ASA、Fortinet FortiGate、Check Point、Palo Alto GlobalProtect、SonicWall
暗号化方式	TLS（SSL-VPN）/ IKE・IPsec（IPsec-VPN）

要点: VPNは「インターネット経由で社内ネットワークへ安全につなぐ仕組み」。暗号化トンネルを通すことで、通信の盗聴・改ざんを防ぎます。

VPNがない場合、テレワーク中の通信はインターネットをそのまま通過します。VPNがあれば、その通信を暗号化した”トンネル”でくるんで送受信するため、外部から中身が見えません。

問題は、そのトンネルの入口（VPN機器）そのものが攻撃対象になっていることです。

なぜ今VPNが危険なのか——事故多発の現状

ここが今回の記事でもっとも重要なセクションです。

警察庁統計：ランサムウェア感染の6割超がVPN経由

警察庁「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、有効回答があった115件のランサムウェア被害のうち、63.4%がVPN機器を侵入経路として利用されていました。さらにリモートデスクトップ（RDP）を合わせると、実に81.7%が外部公開されたリモートアクセス経由です。

不審メール経由はわずか1件。VPNとRDPの圧倒的な割合が際立っています。

At-Bay調査：VPN使用企業はランサムリスクが最大6.8倍

サイバー保険会社At-Bayの2025年InsurSecレポートによると、CiscoまたはCitrixのVPNを使用している企業は、VPN未使用企業と比べてランサムウェア被害リスクが6.8倍に上ります。これは同レポートで最も高いリスク倍率です。

VPN製品	ランサムウェアリスク倍率
Cisco ASA / Citrix	6.8倍
SonicWall	5.8倍
Palo Alto GlobalProtect	5.5倍
Fortinet	5.3倍

さらに2026年4月のAt-Bayレポートでは、2025年に発生したランサムウェアインシデントの73%がVPN侵害から始まったと報告されており、2年間でほぼ倍増しています（出典: At-Bay 2026 InsurSec Report）。

2025年の国内事例

アサヒグループホールディングス（2025年9月）

2025年9月29日、アサヒグループHDはランサムウェア攻撃によるシステム障害に見舞われました。調査の結果、攻撃者は障害発生の約10日前から外部公開されていたネットワーク機器（VPN機器とみられる）の脆弱性を悪用して社内ネットワークに侵入。ロシア系ランサムウェア組織Qilinによる攻撃で、最大約191万件の個人情報が漏えいした可能性があるとして公表しています。事後対応としてVPNを全廃し、ネットワーク構成を再設計しました。

関西総合システム（2025年12月）

2025年12月26日、関西総合システム社でランサムウェア感染によるサーバー・端末の障害が発生。調査の結果、VPN機器のログに不正アクセスの痕跡が確認されました。年末の稼働体制を狙ったタイミングも特徴的です。

2026年最新脅威：Check Point VPN ゼロデイ（CVE-2026-50751）

2026年5月7日から、Check PointのVPN製品に存在するゼロデイ脆弱性CVE-2026-50751が悪用されています。

項目	内容
CVSSスコア	9.3（Critical）
対象環境	旧来のIKEv1プロトコルを利用しているCheck Point VPN環境
攻撃内容	認証バイパスにより、パスワード不要でVPN接続が可能に
悪用グループ	Qilinランサムウェア関連アクターが積極悪用中
CISA対応	KEVカタログに追加（パッチ期限: 2026年6月11日、到来済み）

6月に入り攻撃が急増しており、IKEv1を利用しているCheck Point環境は至急のパッチ確認が必要です。

なぜVPNが狙われるのか

3つの構造的な理由があります。

社内ネットワークへの直接経路——突破すれば社内に入れる「正面玄関」
パッチ適用の遅れ——24時間稼働のVPN機器はメンテナンス窓口を取りにくく、脆弱性が放置されがち
認証の甘さ——パスワード単体認証のままのVPNが今も多い

VPNの正しい選び方——5つのチェックポイント

導入検討中の方も、現行製品の見直しをしている方も、この5点で評価してください。

① ファームウェア自動更新・パッチ対応の速さ

VPN機器ベンダーが脆弱性を公表してから、パッチを提供するまでの平均日数はベンダーによって大きく異なります。CVE-2026-50751のような緊急脆弱性に迅速対応できるかは、ベンダー選びの重要基準です。

② 多要素認証（MFA）の標準対応

パスワードだけの認証は今や論外です。MFAを標準搭載しており、設定が容易なことを確認してください。

③ ゼロトラスト対応・ZTNA連携

VPN単体ではなく、ゼロトラストネットワークアクセス（ZTNA）への段階移行を見据えた製品かどうか。特にFortinetやPalo Altoはハイブリッド移行のロードマップを持っています。

④ ログ監視・異常検知機能

不正アクセスを事後に発見できる体制が必要です。接続ログを外部SIEMに連携できるか、異常な接続パターンをアラートできるかを確認してください。

⑤ 中小企業向けにはクラウド型VPNも選択肢

オンプレミスVPN機器は管理コストが高く、パッチ漏れのリスクも伴います。規模によっては、ベンダーがパッチ管理を担うクラウド型VPNサービス（VPN as a Service）の採用も検討に値します。

VPNだけに頼らない——ゼロトラストという選択肢

「VPNを捨てろ」という議論が増えていますが、現実的には段階的な移行が正解です。

観点	従来型VPN	ZTNA（ゼロトラストネットワークアクセス）
認証の考え方	社内ネットワークに入れたら信頼	常にユーザー・デバイス・文脈を検証
アクセス範囲	社内全体にアクセス可能	必要なアプリ・リソースのみに限定
攻撃面	VPN機器が突破されると社内全体に侵入	侵害しても横展開が困難
導入コスト	機器コストあり、設定は比較的シンプル	初期設計の手間・コストがかかる
中小企業向き	△（機器管理が必要）	○（クラウド型なら管理負荷が低い）